遺言書の作成方法についてご説明します。

法律で定められた遺言書の方式には、大きく分けて「普通方式」と「特別方式」の2種類があり、一般的には普通方式が採用されます。特別方式は、病気や怪我などの事情により死の危機が迫っている人が利用する方法なので、終活においては普通方式を採用します。
普通方式の遺言書には、「公正証書遺言」「自筆証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

自筆証書遺言

自筆証書遺言とは、遺言者が自筆で作成する遺言書です。特別な手続きが必要なく、第三者の力を借りずに自分で作成できるため、費用がかからず比較的手軽です。内容の追記や修正もご自身のタイミングで行うことができます。ただし、法的効力を持つ遺言書にするためには、次のルールを守らなければなりません。

1.民法第968条に則って作成する
条文には「遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」と記されています。この様式を守ることがまずは大前提です。

2.自筆で作成する
条文で示されているように、認められているのは「自筆」のみ。パソコンやワープロで作成することはできません。

内容に不備があると相続の段階で遺言書が無効となり、ご自身の意思が叶えられなくなるリスクがあります。また、遺言書の存在を相続人が把握していなければ、発見されないままに遺産分割を終えてしまうケースがあることも事実。遺言書を作成した後は、相続人に遺言書の保管場所を伝えておくことが大切です。
2020年7月10日からは、法務局において自筆証書遺言書を保管する「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。手数料はかかりますが、この制度を活用することで自筆証書遺言書を法務局で安全に預かってもらうことができます。また、開封時に必要となる家庭裁判所の「検認」が不要になるというメリットもあります。検認については後述します。

公正証書遺言

公正証書遺言とは、2名の証人の立ち会いのもと、公証人と呼ばれる法律の専門家が遺言者から遺言の内容を聞き取り、公正証書として記載して作成する遺言書です。公証人は、法律実務の経験があり、公募の中から法務大臣が任命しています。明確で間違いのない遺言書を作成することができるため、自筆証書遺言と比較してトラブルが少なく、遺言者の意思に沿った遺産の分配を安全に行うことができます。
作成後は遺言者と証人が内容を確認し、署名・押印したのち、公証役場で保管されます。公証役場とは、法務局が所管する公的機関で、全国に設置されています。紛失や盗難にあう心配がなく、改ざんのリスクもありません。開封時、遺言書の検認も不要です。公正証書遺言の作成には数万円程度の費用が発生しますが、確実に不備のない遺言を残したい方には非常に有効な方法です。

秘密証書遺言

秘密証書遺言とは、遺言者が作成し、封をした遺言書を公証人と2名の証人に提出し、封筒の中身が間違いなく遺言者の遺言であるという証明を受けた遺言書です。自筆の署名と押印があれば書面自体は自筆である必要はなく、パソコンによる作成や代筆も認められています。
秘密証書遺言書の内容は作成者本人にしか分からないため、遺言書の内容を誰にも知られたくない場合には有効な方法です。ただし、公正証書遺言とは異なり公証役場で保管してもらうことができないため、自身で厳重に保管しておかなければなりません。なお、秘密証書遺言も自筆証書遺言と同じように、開封時には家庭裁判所による検認が必要です。