介護保険サービスの基礎知識を説明します

介護保険を支える保険料

介護保険制度を支えているのは国民自身。40歳以上になると、介護保険に加入して保険料を納めることが義務付けられています。介護が必要になった際には、納めた保険料や税金をもとに、原則として1割負担、所得によっては2〜3割の自己負担で介護サービスを受けることができます。
65歳以上になると、年金からの天引きという形で市区町村によって保険料が徴収されます。介護施設の整備状況や要介護者の人数などの地域の実情をふまえ、各自治体ごとに金額が定められます。
なお低所得者の場合は、保険料の軽減措置などが行われています。

16の特定疾病

• 末期がん
• 慢性関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 初老期における認知症
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

申請にあたって必要となる書類

要支援・要介護の違い

非該当・要支援・要介護については、厚生労働省によって次のように定義されています。

・自立（非該当）
歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態。

・要支援状態
日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能であるが、日常生活動作の介助や現在の状態の防止により要介護状態となることの予防に資するよう手段的日常生活動作について何らかの支援を要する状態。

・要介護状態
日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を要する状態。

受けられるサービス

要支援1・2と認定されると介護保険制度に基づく「介護予防サービス」を、要介護1〜5と認定されると介護保険制度に基づく「介護サービス」を利用することができます。また、非該当と認定された方でも、市区町村が実施する日常生活支援総合事業による介護予防サービスを利用できます。

[表] 要支援・要介護で受けられる介護保険サービス

要支援認定を受けた人

本人がお住まいの地域の地域包括支援センターに連絡し、職員と相談しながら「介護予防ケアプラン」を作成します。プラン内容に沿った介護予防サービスの利用が可能になります。

要介護認定を受けた人

担当のケアマネージャーと相談をしながら「ケアプラン（介護サービス計画書）」を作成することで、ケアプランに沿った介護サービスを利用できるようになります。ケアマネージャーの決定方法は、利用するサービスが「居宅」か「施設」かで異なります。

[ 居宅サービスを利用する場合 ]
訪問介護などの居宅サービスを受ける場合は、「居宅介護支援事業所」に連絡し、担当のケアマネージャーを決定します。その後、ケアマネージャーと相談しながら、介護に関する希望などを伝え、相談しながらケアプランを作成します。

[ 施設サービスを利用する場合 ]
特別養護老人ホームなど長期的に施設に入所する場合やショートステイなどで短期的に施設に入所するサービスを利用する場合は、入居を希望する事業所に申し込みを行い、その施設に所属するケアマネージャーと相談しながらケアプランを作成します。

負担限度額認定制度による負担軽減措置

基本的に自己負担額は1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）で済むとはいえ、介護度が重くなるにつれて介護にかかる費用は高くなります。本人の年金や貯金だけで支払うことができず、その家族が負担を負わなければならないことも少なくはありません。そこで国では、収入が少なく毎月の介護サービス利用料の支払いが困難な家庭の負担を軽減するための「負担限度額認定制度」を設けています。
この制度は、施設ービスを利用する際の食費や居住費に支払い限度額が設定され、それを超える分については介護保険制度から支払われる仕組みです。ただし居宅サービスには利用できないため、注意しましょう。
負担限度額認定制度は、本人がお住まいの市区町村の窓口で申請を行い、認定証を発行してもらうことで利用できます。